2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充の際の若手教員の雇用促進、あるいは若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置等の取組を実施しておりますし、文部科学省でもそのような各大学の取組を後押しすべく、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定促進、それから若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学運営費交付金の
このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充の際の若手教員の雇用促進、あるいは若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置等の取組を実施しておりますし、文部科学省でもそのような各大学の取組を後押しすべく、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定促進、それから若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学運営費交付金の
文部科学省といたしましても、このような各大学の取組を後押しするため、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的人事計画の策定の促進、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、若手研究者に重点化した大学等のポスト確保を支援する卓越研究員事業、こういったことに取り組んでいるところでございます。
文部科学省においても、そのような各大学の取組を後押しすべく、総合科学技術・イノベーション会議において決定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを踏まえて、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定をお願いしておりまして、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、卓越研究員事業等による産学官を通じた若手研究者へのポストの重点化
また、代表者の年代構成で、六十代以上の高齢者の割合は全体の七七・七％といった高い水準に至っていることもわかりました。 一昨年から、二〇二五年には約二百四十五万者で経営者の年齢が七十歳を超え、そのうち百二十七万者が後継者が未定ということがこの委員会で何度も答弁に出てきましたけれども、本当に大変なことだなというのがこの動向調査でもはっきり数字として出てきたと思います。
経営者の高齢化につきましては、同じく帝国データバンクの調査によりますと、代表者の方の年代構成で、七十代、八十代以上の割合が大変大きく増加をしております。合わせました六十代以上の経営者の割合は全体の七七・七％、こういった高い水準にまで至っております。
しかも、その年代構成を見ると、四十歳未満の若手の人というのはわずか五人。これ、大丈夫なのかということを率直に思わざるを得ません。 そもそも、この調査の日付、平成二十六年四月時点のものですよね。四十七人と答えた、四十歳未満が五人という。だから、もう四年前の話なんですよ。もう四年シフトしているわけですよね。だから、もっと年齢が上がっているというのが現状だということになります。
○塩川委員 それも含めてちゃんと年代構成、それぞれの年齢で改めてきちっと出してもらえますか。それをちょっと答えてください。
せめて五歳刻みでの年代構成ということでございましたが、これは先生からの御依頼があったので全中に確認をいたしましたが、そういう整理、公表はしていないということでございますので、この場においてお示しをすることはなかなか難しい、こういう状況でございます。
しかも、今大臣がお話しになった世論調査、二〇一二年十二月のものですけれども、回答者の年代構成が高齢者に著しく偏っているんです。これをもって反対が容認を上回ったと評価できるのかどうかというのは疑問であります。回答結果を人口構成で補正いたしますと、導入の容認が三六・六％、反対が三四・六％と逆転をするんです。これは参議院の法務委員会でもちゃんと確認をされていることですよ。
そこで、今までの四階建て、五階建てを高層化して、そこのコミュニティーは維持したまま、新たな賃貸住宅もつくり、若い層も入ってこれるように、次世代循環も起こる、要するに年代構成にバランスがとれるようにしていく必要があるんだろうと思います。
そういう意味では、被虐待児であるのといじめの加害者側である児童とが一緒になって一時的に生活する施設でもあり、また、その年代構成も、小さいお子さんから割と大きなお子さんまで、一時的な施設ということで、皆さんそこへ一たん入るということになっておると思います。
ただ、背景として、現在の不動産鑑定士の年代構成、五十代が突出していて、二十代、三十代、若い方々が少ない。そうなりますと、若い世代が少ないというのはだんだんと先細りになる、こういうことにもなります。そういった意味で今回のすそ野を広げるという観点は観点でいいと思うんですが、もう一つ、今の時代は男女共同参画社会ということで、女性の進出、これが大きなかぎになると思うんですね。
そういう中で、委員の御指摘にございましたように、不動産鑑定士は、例えば昭和五十九年でございますと約四千人であったものが、平成十六年では六千六百人とふえているということはそのとおりでございますが、ただ、その年代構成というものを申し上げますと、約六千六百人のうち、五十代が千七百人、六十代が千百人、七十代が九百八十一人、八十代が三百七十三人ということで、資格を持っておられる方と実際に実働でやっている方との
では、最近、税収が上がるかどうかわからぬ、年金に対する徴収権というものはだんだんと年代構成等の関係で少なくなってくるじゃないか。それはそうかもしれません。しかしながら、そういう権限がある以上、それはやはり資産の見合いとあるべきで、この段階では考えるべきだと思います。
そして、年代構成別に見ますと、六十歳以上の方で一万一千四百名、うち女性が二千八百名ということで、お聞きしましたところ、人権擁護委員は超高齢社会という感想を持ちました。 それから、男女共同参画という観点から見まして、この女性の割合はどうなのかという感想も持ちますところでございます。
そうすると、これ、また二十年たっておりますから、だんだんおっしゃるように少子化が進んでいきますと、日本民族の年代構成で見る限りはどんどん先細っていく。このことが日本の将来の社会構造あるいは経済活動も含めて、大変大きな影響を与えることを心配をしなければならないということでございます。
調査世帯の年代構成は二十代から各年代にわたっております。地域構成も北陸を除いたすべての地域を網羅しております。なお、この試算は便乗値上げ等の物価上昇が全くないことを前提にして行っております。 今回の調査の結論を先に申し上げますと、消費税が実施された場合には、昨年一年間の家計の実例から見て多くの世帯にとって税負担が増加することが明らかになりました。